※「小規模事業者持続化補助金」は「持続化給付金」とは別物で、攻めの営業のための広告費に活用できる補助金です。

※「小規模事業者持続化補助金」は「持続化給付金」とは別物で、攻めの営業のための広告費に活用できる補助金です。
補助額50万円の「小規模事業者持続化補助金」を活用して
新規顧客の開拓営業を強化しませんか?
補助額50万円の
「小規模事業者持続化補助金」
を活用して
新規開拓営業を強化しませんか?
小規模事業者持続化補助金<一般型>とは
小規模事業者持続化補助金
<一般型>とは
補助金上限
50万円
補助率
かかった費用の
2/3
特定創業支援
あり
(適用条件あり)
ということは、75万円をホームページや広告に利用した場合に、
50万円を補助してくれて、且つ、
特定創業支援などの適用を受けていればプラス50万円を支給頂ける制度です。
ということは、75万円をホームページや広告に利用した場合に、50万円を補助してくれて、且つ、感染予防対策に対してプラス50万円を支給頂ける制度です。
この補助金の、最大のポイントは?
幅広いWeb営業に使える汎用性です。
例えばこのようなことが対象です
- 自社ホームページのリニューアル
- 集客用ランディングサイト制作(Web版営業ページ)
- チラシやサービス案内パンフレットの制作
他にも、Facebook、InstagramなどのSNS強化、運用、
YouTubeチャンネルの開設・オウンドメディアの運用サポート研修 etc… など、
サービスや商品にあった幅広い広報戦略に使えます。
他にも、Facebook、InstagramなどのSNS強化、運用、YouTubeチャンネルの開設・オウンドメディアの運用サポート研修 etc… など、サービスや商品にあった幅広い広報戦略に使えます。
コロナ禍におけるWeb営業の強化を。
最大50万円の補助の中で出来ることは限られています。
だからこそ専門家のサポートのもとで、最も効果的な一手を見出し、営業投資を行いましょう。
最大50万円の補助の中で出来ることは限られています。だからこそ専門家のサポートのもとで、最も効果的な一手を見出し、営業投資を行いましょう。
Webを活用して、短期的に新規顧客を増やしたい



Webを活用して、中長期的に新規顧客を増やしたい



非対面営業の整備+新型コロナウイルス感染症予防を行いたい



申請サポートからホームページ制作運用まで
トータルにサポートします。
申請サポートから
ホームページ制作運用まで
トータルにサポートします。
申請には、各種申請書と経営計画書が必要になります。また書き方にも気を付けるポイントがあります。弊社では申請の無料サポート(対面は有料)から、ホームページの制作、広告運用など、トータルにサポートを行っています。
申請には、各種申請書と経営計画書が必要になります。また書き方にも気を付けるポイントがあります。弊社では申請の無料サポート(対面は有料)から、ホームページの制作、広告運用など、トータルにサポートを行っています。

弊社ではサポート提供にあたり、独自の審査をしております。場合によってはサポート提供できない場合がございます。あらかじめご了承ください。
弊社ではサポート提供にあたり、独自の審査をしております。場合によってはサポート提供できない場合がございます。あらかじめご了承ください。
トータルサポート
制作後の運用に
役立つ無料研修・
動画サポート
▼
Web・LP
SNSなどの
制作業務
▼
制作後の運用に
役立つ無料研修・
動画サポート
▼
完了報告書の
申請サポート
弊社ではサポート提供にあたり、独自の審査をしております。場合によってはサポート提供できない場合がございます。あらかじめご了承ください。
まずはお問い合わせ下さい。
ご相談は無料です。
一旦、メールまたはお電話でご状況をお聞きしましてから、当社の担当者と日程を調整のうえで、ZOOMを活用した無料相談を行います。まずは下記フォームよりご連絡ください。
※お手数ですが入力欄は全てご入力をお願い致します。
一旦、メールまたはお電話でご状況をお聞きしましてから、当社の担当者と日程を調整のうえで、ZOOMを活用した無料相談を行います。まずは下記フォームよりご連絡ください。
※お手数ですが入力欄は全てご入力をお願い致します。
小規模事業者持続化補助金
<一般型>について。
一定の要件を満たす小規模事業者のの販路開拓経費を補助し、持続的な発展を図る制度。地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓に取り組む費用の2/3を補助され、上限額は50万円となっています。更に〈事業再開枠〉として新型コロナウイルス感染症の防止対策を行う場合は更に上限額50万円・補助率を10/10を受けて対策をすることが可能な制度です。
【追記 2021.11】事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第4回締切までで終了いたしました。
■ 補助対象者:小規模事業者であること。(常時使用する従業員の数が)
L 商業・サービス業:5人以下
L サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
L 製造業その他:20人以下
※原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です(商店街活性化・観光、地域復興・サービス共同体向け)。その際には、補助上限額が200万円~2,000万円となります。
■ 補助率
補助対象経費の2/3以内
■ 補助上限額
上限額:50万円+50万円
(事業再開枠の上乗せが可能 事業再開枠:定額10/10、上限50万円)
【追記 2021.11】事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第4回締切までで終了いたしました。
■ 公募スケジュール(予定)
第5回受付締切:2021年 6月4日(金)[消印有効]
第6回受付締切:2021年10月1日(金)[消印有効]
第7回受付締切:2022年 2月4日(金)[消印有効]
■ 応募方法等の詳細はこちらから
L 日本商工会議所(https://r1.jizokukahojokin.info/)
小規模事業者持続化補助金 (一般型)
L 全国商工会連合会(http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/)
小規模事業者持続化補助金 (一般型)