こんにちは。

翔栄クリエイトのWebディレクター・篠崎です。

先月末、衝撃的なニュースがネットを駆け巡りました。

ジョニー・アイブがAppleを退職

このニュースの直後Appleの株価は一気に下落。
一説には、約１兆円が吹き飛んだともされます。
それほどの影響力を持ったジョニー・アイブは
何者なのか？

Appleの伝説的経営者スティーブ・ジョブズの
片腕として、Apple製品の大半のデザインを
手がけた人物。その後の工業デザインに圧倒的な
影響を及ぼしたとされています。

そのジョニー・アイブがAppleを退職・・・。
退職後はデザイン事務所を設立し、Appleと
の関係も続けていくそうですが・・・今後の
Appleにどう影響するのか？先行きに注目です。

それでは今回のトピックスです。

アメリカが「はしか」の脅威にさらされている。

2000年に「はしか」根絶宣言を行ったアメリカ
ですが、今年になって、患者数が急増している
というニュースがありました。

ニュースではアウトブレイクという単語が使用
されており、その深刻さが伺えます。

これまでと違うことは、海外旅行者が持ち帰った
のではなく、国内で流行している点。

アメリカでは、SNSなどでウイルスに対する
間違った情報が拡散。その結果、反ワクチン
感情が高まり、ワクチン接種を拒絶する人が
増加している、というのです。

この状況があと12ヶ月続くと、アメリカは
「はしか」根絶宣言を撤回することに。

正直、驚きの状況ですが、最近のネット炎上事件
を見ていると、日本も対岸の火事とは言って
いられない気がします。

改めて情報リテラシー向上の必要性を強く
感じさせるニュースでした。

今月１日からサービスがスタートした７pay。

セブン＆アイ・ホールディングが手がけるスマホ決済
サービスであり、「なんとかpay」が次々と登場する中で、
真打登場と目されていたサービスですが、サービス
開始早々に大きく、つまづきました。

スタート直後から不正アクセスが続き、リリース４日
にして、被害者が約９００人・被害金額５５００万円
にも達したというのです。

７payでは、7/4に緊急記者会見を実施。
その甘いセキュリティ意識が露呈する形になりました。

７payの問題点は色々と指摘されていますが、特に
セキュリティ面の脆弱性が騒動の原因と考えられます。

ちょっと驚きですが、例えば、７payは、会員IDと
生年月日があれば、第三者が自分のメールアドレスで
パスワード・リセットができるそうです。

つまり、その２つの情報があれば悪意のある第三者
が簡単にアプリを乗っ取れる訳です。

それだけでなく、人間ですから、メルアドを
間違えて入力する可能性もあります。
ちょっとした入力ミスで、見知らぬ人に７payの
パスワード・リセットのメールが届く・・・
なんてこともありえます。

クレジットカードなどの決済手段と連動した
サービスで、このレベルのセキュリティは
正直、ありえない話でしょう。

セブン＆アイ・ホールディングといえば、
金融業が本職でないにも関わらず、セブン銀行を
立上げ、軌道に乗せた実績があります。
それだけに、今回のセキュリティ軽視には
驚きを禁じえません。

しかも、先行するPayPayでも不正アクセスは大きな
問題になっていた訳で、それから半年以上も
あったのにこの状況とは・・・。

満を持して登場したハズが、とんだ大ゴケ。
このつまづきは、致命傷になるかもしれませんね。

「Webに投資するが、成果に繋がらない」
それはズバリ。
企業の経営陣にWeb知識が足りないから！

このフレーズに、ドキっとした方、
Web担トップの初回講義に参加してみませんか？

経営者がWeb知識を習得するための短期集中研修
「Web担トップ」。
その第１回の講義を無料で体験いただけます。

【Web担トップ・初回体験講義】
今、経営陣がWeb知識を持っている企業は驚くほど伸びている。

・Web活用によって業績をV字回復させた老舗飲料メーカー
・お客様のことを考えた検索ワードで一人勝ちした製造業

などなど、事例を見つつ、改めて、なぜ経営陣に
「Web知識」が必要かを整理します。

Web活用の成否は経営陣にある。
少しでも疑問をお感じなら、まずは初回体験講義へ
ご参加ください。

【体験講義のお申込はこちらから↓】
https://webtan.jp/seminar

先週、Facebookは投稿表示のアルゴリズムを
変更したと発表しました。

この変更では、健康に関する情報や商品・サービス
のプロモーションの表示順が下げられます。

健康情報では、過激な表現、扇情的な表現で
読者の誤解を招きかねないもの（例えば、
「奇跡の治療法」など）は、その順位を下げる
変更を行ったそうです。

また、健康に関する商品やサービスの広告は
一律、順位が下げられているそうです。

先ほど、アメリカの「はしか」流行の話題を
取り上げましたが、ワクチン接種を拒絶
する人が増えた理由として、Facebookなどの
SNSで反ワクチン情報が拡散したことが指摘
されています。

情報を遮断するのでなく、順位を下げる
だけすので、どこまで効果があるかは
わかりません。
ただ、１つ言えることは、ＳＮＳが持つ
影響力の大きさでしょう。

それは時に、政府の努力を根底から覆す
可能性もあるのです。

香港の抗議デモはの影響はまだまだ続きそうですが、
デモの最中、妙な現象が話題になっていました。

日本のスイカのように、電子マネーでの乗車が
一般化している香港の鉄道で、切符の券売機に
人が殺到したというのです。

並んでいる人いわく、電子マネーを使うと、
自分の行動が政府に筒抜けになる。
せめてもの自衛のために、切符を買ったと。

もちろん、切符を買ったからといって、自衛は
難しいでしょう。
現在の技術では、監視カメラなどの映像から、
簡単に個人を特定して、動向を追えます。

これがウィットの効いたブラックユーモアなら
良いのですが、ＳＮＳやネット検索が監視され
ている中国を考えると、正直笑えません。

でも、同じことは日本でもありえませんか？
１人１台スマホを持つ時代。
そこをコントロールすれば、簡単に個人の動向
を把握できるでしょう。

実際、Googleなどの大手IT企業はやっている
訳ですし。

「はしか」とFacebook、７payのセキュリティ問題、
そして香港の抗議デモで売れた切符。

情報化社会の落とし穴を感じる一週間でした。

ではまた次回。