小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>とは?

小規模事業者持続化補助金

長い名前ですが、このページにたどり着かれた方の多くは、「小規模」「補助金」などで検索なさった、補助金活用をお考えの方々かと思います。
ではこの長い名前の補助金に、さらに<低感染リスク型ビジネス枠>というこれまた長い副題が付いているのはなぜでしょうか?

今回は小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>について、その要件を見ていきましょう。

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>とは?

1)小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、小規模事業者経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

これが小規模事業者持続化補助金の公式な説明です。
この一文にこの補助金の肝があるわけですが、ここには①誰がどのように何を行うかが明記されています。
一つずつ見ていきましょう。

① 誰が=小規模事業者

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

以上の基準を満たす事業者を小規模事業者と呼び、小規模事業者の事業を持続させる支援を行うのがこの補助金です。
例えば個人事業主の個人商店や、町工場、従業員が5人以下の株式会社など、あらゆるジャンルの事業に当てはまります。
八百屋、飲み屋、カフェにパン屋、美容室、マッサージ店、更にはWebサービスや士業、コンサルティング業まで、当てはまる事業者の幅が広いのが特徴です。
いわゆる中小零細・自営業の味方となるのがこの補助金です。

ちなみにこれ以外の要件もあるので、上記に当てはまった方も、下記の条件を確認してみてください。

(1)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
(2)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
(3)申請時に虚偽の内容を提出した者ではないこと
(4)反社会的勢力排除に関する誓約事項に記載された内容に該当しない者であり、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること
(5)過去に持続化補助金の一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠で採択されていないこと

② どのように=経営計画書

持続化補助金対象の要件に当てはまっているとわかったら、その補助金をどのように活用し、事業をどう発展させるかの計画を練らなければなりません。
そこで必要になるのが経営計画書です。

これが申請段階で最大の要となる、あなたの事業の「未来像」です。
経営計画書が地に足のついていない適当なものであれば、補助金を出す側は「この人、本気でやる気ないんじゃないか?」と審査にマイナスの影響が出ることは確実でしょう。
補助金はあくまで事業者の立てた事業計画を支援してくれる制度です。
その計画に中身が無く、単に支払いを肩代わりして欲しいだけでは助ける側も助ける気にはならないでしょう。
思いのたけやビジョンを正確に表現し、全力で準備しましょう!!!

…ただし、この経営計画書を書くにあたっては、少々「コツ」のようなものがございます。
100%とは決して言えませんが、弊社では審査を通りやすくするための準備をお手伝いしております。
実際に申請までの無料サポートでお客様の書類作りをサポートし、審査を通してきた実績がございます。
まずはお気軽にお問合せ下さい。

補助金事業計画書

③ 何を=販路開拓や生産性向上の取組

補助金を使って何をやるか。

前段の経営計画書を作成する段階で、その概要は書いておかなければなりません。
ここでは実際に採択された事業例を見てみましょう。

■キッチンカー導入による地元食材を使ったカレーのテイクアウト販売
■地元野菜・銘菓が買える看板型自動販売機による非対面販売事業
■自動セルフチェックインシステム機の設備導入による旅館業の低感染経営
■新規事業としてのオンライン美容カウンセリングWebシステム導入
■無観客イベントが可能なオンライン配信サイト構築
■カフェテーブル席の個室化のための店舗改装
■店内商品をネットで販売するためのECサイト構築
■自動見積もりシステムと職人マッチングアプリによるオンライン受発注管理
■賃貸物件オンライン内覧用動画制作と電子契約システムの導入による非対面
オンライン英会話レッスン講座新設のためのWebサイト構築

これらは補助金事務局が発行しているチラシに掲載されている採択事例ですが、他に以下のような事例もあります。

建設業
【補助金を活用した取り組み】
●ドローンによる『遠隔診断』で、管理者とお客さんは事務所や自宅で現場状況をオンラインで確認
【補助金の対象となる経費】
●撮影用ドローン購入 ●進捗管理用ソフトウェア購入 ●遠隔診断サービスの広告宣伝(Webページ作成、チラシ配布等)
【補助事業完了後】
●作業員同士の接触機会を減少 ●優れたコロナ対策が広まって、お客さんや工事業者からの問合せが増加 ●少人数工事で生産性も向上

…ここまでご覧になっていかがでしょうか。
オンライン」「非対面」「サイト」といった実店舗以外での施策が多くみられ、最後の例では「優れたコロナ対策」という文言も。
これが今回ご紹介している<低感染リスク型ビジネス枠>に対応する部分です。

<低感染リスク型ビジネス枠>では、従来の小規模事業者持続化補助金<一般型>と違い、補助率も支給金額も高く設定されていますが、この「低感染リスク」という部分をご自身の事業計画と一致させる必要があります。
次の項で具体的に見ていきましょう。

2)<低感染リスク型ビジネス枠>とは?

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を行う取り組みが該当します。
具体的には、コロナ禍におけるこれまでの販路開拓に関する取り組みをさらに発展・改良させ、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う取り組みです。

これが<低感染リスク型ビジネス枠>の公式な説明です。
太字の部分に注目してください。

・ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を行う取り組み
・対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う取り組み

例えば古くからある街の洋食屋さんで、従来の店内サービス(イートイン)だけではなくお持ち帰り(テイクアウト)も可能とするために、オンライン予約システムを備えたPOSレジを導入するとします。

この場合、新しいレジの導入はポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービスでありつつ、対人接触機会の減少に資する前向きな投資でもあります。

このように、コロナ禍のおける生活様式・消費行動の変化や、感染リスクに対応する前向きな投資を支援するのが<低感染リスク型ビジネス枠>の特徴です。
2021年11月現在、日本でのコロナ感染は一旦落ち着いたようにも見えます。
しかしこの2年で劇的な変化を遂げた個々人の生活様式は、たとえリスクが去ったとしても、もうコロナ前と同じには戻らない、といった説もあります。

在宅に慣れ、個食に慣れ、配信に慣れた消費者を掴むには、それに対応したやり方に適応せねばなりません。
その支援をしてくれるのがこの補助金ですので、新たな販路や新たな顧客を獲得することまで含めて、前向きに考えてみてはいかがでしょうか?

3)オンライン化を進めましょう。

ポストコロナ時代に鍵となるのが「オンライン」です。

もっとも、それ以前より政府もDX(デジタルトランスフォーメーション)化を急げと旗を振ってはいましたが、日本のデジタル化、オンライン化はまだまだ始まったばかりです。
端的に言うと、あらゆることがネット上で行われるようになるので、自社の情報がネット検索で見られないという時点で、消費者からは「存在しないもの」と同等に見られてしまいます。

例えばお店のホームページが無いという場合。
お客さんが何かのきっかけで興味を持って、スマホであなたのお店を店名で検索してくれても、はっきりとした情報が出てこなければお客さんの興味はそこで途切れてしまいます。
しかしお店のホームページがあり、Google Mapで場所まですぐに表示されれば、その時点で近くにいたお客さんはお店まで足を伸ばしてくれるかもしれません。

店舗が無い場合、さらにホームページの重要性は増します
会社のホームページやECサイトが入り口となり、そこに入ってもらうことがまず第一歩となります。
またホームページは名刺代わりにもなり、実績紹介にもなり、顧客の信用を得るための営業ツールとなります。
ホームページ上でブログ記事を発信していけば、それがメディアとなり、ファンを生みます。
コンテンツが増えれば、ホームページ自体のインターネット上での価値が上がっていき、お客様となりうる人の目に留まる機会が多くなります。

まず第一に、ホームページを持ちましょう。
そしてそれを運用することで、ポストコロナの時代に適応していきましょう。
弊社では小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>を活用したホームページ制作を行っております。

ご相談・申請サポートは無料です。
本気で現状を変えたいお客様を、心よりお待ちしております。
https://webtan.jp/shokibo-hojo-support-2

今回の小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>は、申請受付をオンラインのみとしています。
申請のために接触する機会を増やしていては本末転倒だからでしょう。
この意味でもオンライン対応は必須といえます。

具体的にホームページを作る、Web施策を打つ、といった場合に、どのような名目で何ができるのか。
そのあたりが気になる方はこちらの記事をご参照ください。
完了報告提出時に用意するものはなに?|Web関連費用編

また、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>で対象となるのはWeb関連だけではありません。
紙のチラシや広告に補助金を活用させることも可能です。
その他の補助金関連の記事を読みたい方はこちらまで。

4)まとめ

いかがだったでしょうか。
補助金の中でも活用しやすく、適応範囲も広い今回の小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>。
申請スケジュールは直近では2021年 11月 10日(水)
次いで第5回受付締切 2022年 1月 12日(水)、第6回受付締切 2022年 3月 9日(水)まで出ていますが、準備期間も含めて早め早めに手を打ちましょう。

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