小規模事業者持続化補助金<一般型>とは?

小規模事業者持続化補助金

このページにたどり着かれた方の多くは、「小規模」「補助金」などで検索なさった、補助金活用をお考えの方々かと思います。
この長い名前の補助金には、<低感染リスク型ビジネス枠><一般型>いう二つの分類があります。

コロナ対応に特化した小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>についてはこちらの記事をご覧ください。

今回は、小規模事業者持続化補助金<一般型>について、その要件などを見ていきましょう。

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>とは?

1)小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、小規模事業者経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

これが小規模事業者持続化補助金の公式な説明です。
この一文にこの補助金の肝があるわけですが、ここには①誰がどのように何を行うかが明記されています。
一つずつ見ていきましょう。

① 誰が=小規模事業者

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

以上の基準を満たす事業者を小規模事業者と呼び、小規模事業者の事業を持続させる支援を行うのがこの補助金です。
例えば個人事業主の個人商店や、町工場、従業員が5人以下の株式会社など、あらゆるジャンルの事業に当てはまります。
八百屋、飲み屋、カフェにパン屋、美容室、マッサージ店、更にはWebサービスや士業、コンサルティング業まで、当てはまる事業者の幅が広いのが特徴です。
いわゆる中小零細・自営業の味方となるのがこの補助金です。

ちなみにこれ以外の要件もあるので、上記に当てはまった方も、下記の条件を確認してみてください。

(1)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
(2)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
(3)申請時に虚偽の内容を提出した者ではないこと
(4)反社会的勢力排除に関する誓約事項に記載された内容に該当しない者であり、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること
(5)過去に持続化補助金の一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠で採択されていないこと

② どのように=経営計画書

持続化補助金対象の要件に当てはまっているとわかったら、その補助金をどのように活用し、事業をどう発展させるかの計画を練らなければなりません。
そこで必要になるのが経営計画書です。

これが申請段階で最大の要となる、あなたの事業の「未来像」です。
経営計画書が地に足のついていない適当なものであれば、補助金を出す側は「この人、本気でやる気ないんじゃないか?」と審査にマイナスの影響が出ることは確実でしょう。
補助金はあくまで事業者の立てた事業計画を支援してくれる制度です。
その計画に中身が無く、単に支払いを肩代わりして欲しいだけでは助ける側も助ける気にはならないでしょう。
思いのたけやビジョンを正確に表現し、全力で準備しましょう!!!

…ただし、この経営計画書を書くにあたっては、少々「コツ」のようなものがございます。
100%とは決して言えませんが、弊社では審査を通りやすくするための準備をお手伝いしております。
実際に申請までの無料サポートでお客様の書類作りをサポートし、審査を通してきた実績がございます。
まずはお気軽にお問合せ下さい。

③ 何を=販路開拓や生産性向上の取組

補助金を使って何をやるか。

前段の経営計画書を作成する段階で、その概要は書いておかなければなりません。
ここではまず、小規模事業者持続化補助金<一般型>における「事業の目的」を見てみましょう。

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

なかなかわかりにくく読みづらい文章ですが、太字部分を簡単にするとこういうことです。

販路開拓!・顧客獲得!・業務改善!

いかがでしょうか。
まともな事業者であれば、この3点を実現したくない方などいないでしょう。
これらについて、支援をしてくれるのがこの補助金です。

<一般型>と、コロナ対応に特化した<低感染リスク型ビジネス枠>との違いは、
今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため
という部分に表れています。

先々も含めて来たる変化に備え…という立て付けですが、昨今話題のこれらの変化には、もう適切な対応や準備を取られている方も多いと思います。
要は、コロナ以前・以降に関わらず、地道な経営計画を持った小規模事業者には行政が支援をしますよ、という利用しない手は無い経費削減策と考えてよいでしょう。

ただし補助金事業を採択されるには、まっとうな事業内容と、それを証明する書類の準備、さらには事業を行うための当座の資金が必要です。(補助金が支給されるのは、採択事業が完了した後です!ご注意を!)
ぜひとも補助金の要件をクリアし、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展に支援をいただきましょう。

2)対象となる事業

公式サイトや事務局が発行している「公募要領」には以下のような取り組み事例が掲載されています。

 

①地道な販路開拓等(生産性向上)の取組について

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【②広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等
・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【⑬外注費】
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

 

②業務効率化(生産性向上)の取組について

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑬外注費】

【「IT利活用」の取組事例イメージ】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

 

…けっこういろいろあるなぁ、と思われた方も多いのではないでしょうか。
かなり広範囲にわたる取り組みが補助金の対象となることがわかります。
文末の分類はそれぞれの取り組みをどの経費で報告するかという分類です。

もちろんそれぞれ経費として認められるには、必要な書類を揃えて、お金の流れを正確に証明する必要がありますが、あなたの考える施策はどの経費に当てはまりそうでしょうか?

3)上限額は50万円?100万円?

小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
補助上限額:50万円(注5、注6、注7)。
また、公募開始後、通年で受付を行い、約4か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います。
なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、単独申請者については、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能となります。
ただし、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。

上記は小規模事業者持続化補助金<一般型>の「公募要領」における、当補助金の定義から、(注5、注6、注7)以外の注釈を抜いたものです。
基本的には<一般型>の補助率は2/3、補助上限額は50万円です。

ただし、例外が(注5、注6、注7)にございます。

 

(注5)産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。

「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」とは創業時・会社設立時に登録免許税軽減や創業関連保証枠の拡大などの様々な支援を受けることができます。詳しくはこちら

 

(注6)法人設立日が 2020 年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年1月1日以降である個人事業主については、補助上限が100万円に引き上がります。

新しく立ち上げられた事業に対する増額処置です。当てはまる方は単純に補助上限額が増えます。(補助率は2/3のままですのでご注意を。)

 

(注7)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が50万円~1,000万円となります(連携する小規模事業者等の数により異なります)。

規模の大きい取り組みにも適応可能です。まずは最寄りの商工会議所に相談してみましょう。

4)その他の要件

さらに「公募要領」には以下のような記述もございます。

また、以下の(1)~(5)の事業者についても重点的な支援を図ります。
(1)事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
(2)生産性の向上(経営力強化)の取組を行っている事業者
(3)過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者
(4)補助金申請システム(Jグランツ)による電子申請を行った事業者
(5)令和3年7月1日からの大雨により災害救助法の適用を受け、局地的に多数の建物が崩壊するなど、再建が極めて困難な状況にある地域(熱海市)において同大雨の被害を受けた事業者

(1)は後継者問題に積極的に取り組んでいる事業者、といったイメージですね。後継者が先代の事業を継続・発展させる場合、メリットがあるよ、ということです。
事業承継・引継ぎ補助金というものもありましたが、公募が終了してしまったので、当てはまりそうな方はこの持続化補助金<一般型>を活用すると採択されやすいかもしれません。

(2)の生産性の向上(経営力強化)を、2)対象となる事業に照らし合わせると、「業務(環境)改善」と「IT利活用」ということになるでしょう。
弊社では補助金を活用したWeb制作、Web・SNS広告運用などを行っております。
お問い合わせはお気軽にどうぞ。

(3)については言わずもがな、過疎地域での事業を応援したい、という行政の思惑でしょう。

(4)補助金申請システム(Jグランツ)による電子申請に関しては、パソコンやスマホがあればすぐにでもできることですので、やらない手は無いです。やりましょう。ひとまずアカウントを取得しておきましょう。
なお、同じ小規模事業者持続化補助金でも<低感染リスク型ビジネス枠>ではJグランツのみの受付となっています。ネットでできることはネットで、というのは利用者にとっても手間が省けてよいことですね。(一般型では郵送申請も引き続き受け付けています。)

(5)の被害者に関しては過酷な状況であることは想像に難くないので、救済処置も含めて、かと思われます。

重点的な支援というのが具体的にどういう意味なのかは説明がありませんが、素直に受け取れば「採択されやすい」と考えられるかと思います。
該当する条件があれば、それだけ有利だと思ってよいでしょう。
「自分のことだ」と思われた方は、当補助金の活用を考えてみてはいかがでしょうか。

5)まとめ

以上が小規模事業者持続化補助金<一般型>についての簡単な概要となります。
<低感染リスク型ビジネス枠>ではなく、<一般型>で申請する意味は、コロナ対応にとらわれず、フラットに自社事業の発展や改善、利益向上への補助金活用を考えられる点にあります。

現在発表されているスケジュールは、第7回受付締切 2022年2月4日(金)【郵送:締切日当日消印有効】

第8回以降については、「*今後改めてご案内します。」となっています。
今後受付期間や回数が増える可能性はありますが、当補助金の活用をお考えの皆さんは、準備を進めておいた方がよいでしょう。
小規模事業者持続化補助金<一般型>

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