こんにちは。
翔栄クリエイトのWebディレクター・篠崎です。

先月末、Facebookが突然、社名をメタ（Meta）に
変更すると発表し、大きな話題になりました。

Facebookは、現在、メタバースという新しい
コミュニケーションツール（？）の開発に全力
を注いでおり、社名の変更も決意の表れかも
しれません。

もっとも、この社名変更については、あまり
好意的な意見は見られませんが…。

ちなみにそのメタバースですが、今のところ
漏れ伝わる情報からすると、20年前ぐらいに
話題になったセカンドライフを思い出します。

あの時代に比較すれば、ネットワークは強力
になり、ARやVRの技術や認知も格段に進化
しています。また、SNSが当たり前になって
おり、受け入れられる下地はできているかも
しれません。

ただ、ザッカーバーグの意気込みほど魅力を
感じないのは私だけでしょうか…。

それでは本日のトピックスです。

今月初め、アメリカのバイデン政権が下した
命令がちょっとした話題になりました。

それはアメリアの連邦政府機関のほぼ全ての
組織に対し、半年以内にセキュリティバグの
修正を行うことを命じるものでした。

セキュリティバグは、放置しておくと、
攻撃者の恰好の餌食になり、重要な情報が
漏洩するだけでなく、深刻なサイバーテロ
などにつながります。

今回の命令では、数百に及ぶ項目への対応が
求められて中には、数年前から指摘されていた
セキュリティバグも含まれているとのこと。

サイバーセキュリティの最前線にいそうな
イメージがあるアメリカの連法政府関係の
機関といえども、サイバーセキュリティの
基本的な知識が足りていないことを露呈する
ことになりました。

バイデン政権として、本格的にネットワーク
のセキュリティ対策に挑む姿勢を表したと
言えるでしょう。

ところで、日本はどうなんでしょうか？

未だに、サポートが終了したWindowsXPとか
が活躍している現場があるところを考えると
実に恐ろしい状況な気がします。

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メタに社名変更して話題になったFacebook。
今月初め、興味深い発表を行いました。

それはFacebookの顔認証に使っていた
データを削除する予定だということです。

Facebookが顔認証を導入して10年あまり。
写真に自動で名前をタグ付けするといった
機能に使われていました。

その結果、Facebookに蓄積された顔認証の
データは10億を超えるとのこと。

ただ、今後、プライバシーの問題を考えた
場合、顔認証のメリットよりも、デメリット
の方が大きくなると同社は考えたようです。

例えば、今年初め、イリノイ州のプライバシー
法に基づいた裁判では、同意なく顔認証で
本人を同定したとして提訴されたFacebook。

日本円で約740億円の支払いを命じられる
結果になっています。

Facebook改めメタ社は、顔認証の部門を
閉鎖することを表明しています。

これまで好き勝手にやってきた巨大企業。
が、世間の批判的な目に自らの姿勢を
ただした…ということでしょうか？

これまでの彼らの行動からすると、
もっとしたたかかもしれません。

例えば、顔認証以上の何かを実はすでに
もっているとか…。

ネットの世界では、本当にタダより高い
ものはないかもしれませんね。

Googleは先月半ば、検索の順位に関係
する「検索品質評価ガイドライン」を
改定しました。

昨年10月に改訂されて以来ですので、
やく１年ぶりの改定版となります。

基本的な部分は大きな変更が無いよう
ですが、注目は２点あるようです。

１つは「著者情報」がこれまでよりも
重視されていること。

そのコンテンツを誰が書いたのか？は
これまでも、コンテンツの品質評価で
重要でしたが、今回の改訂、さらに
強調されているとのことです。

誰がそのコンテンツを作成し、誰が
その責任を持っているのか？

Webサイトに明示することの重要性を
Googleは改めて示唆しました。

また、もう１つは、閲覧を邪魔する
広告についてです。

コンテンツを閲覧しようとすると、
いきなり全面に表れる広告、いわゆる
インタースティシャル広告などに
ついて、最低品質として評価するべき
と主張しています。

ようは、ユーザーが見たいコンテンツ
とは異なるものを無理やり見せること
ですね。

この行為は、もっともWebサイトの
評価を下げるという訳です。

どちらも、これまでずっとGoogleが
主張してきたことですので、意外性は
ありません。

結局は、ユーザー目線でのコンテンツ
作りがSEOでは大切。ということは
不変ということでしょう。

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今年４月、iPhoneのバージョンアップで
導入されたAppleのプライバシー方針の変更。

アプリが個人情報を追跡することを拒否
できるようになりましたが、その結果、
SNS会社の売上に大きな影響があったことが
ニュースとなりました。

例えば、Facebookはこの影響で半年で、
１兆円近い金額の売上を失ったとされて
います。

無料ツールが得る個人情報が、どれだけ
大きな価値を持つのか？ということが
明確になったと言えるでしょう。

ちなみに、Appleは２兆円近く広告収入が
増えたとのこと。

「個人情報を守る良い会社」アピールを
しつつ、ライバルから売上を奪うという
同社のしたたかさを実感させられます。

そう考えると、無料で使わせてもらう…
から、お金をもらって、使ってあげる…
というSNSが、その内、登場するかも
しれませんね。

ではまた次号。
（2021/11/08）