こんにちは。
翔栄クリエイトのWebディレクター・篠崎です。

先週半ば、なかなか衝撃的なニュースがありました。

Twitterの著名アカウントが多数同時乗っ取り

乗っ取られたアカウントには、アップルやオバマ
元大統領、テスラの代表者イーロン・マスク氏、
マイクロソフトのビル・ゲイツ氏など、著名人や
有名企業のアカウントがズラリ…。

それらのアカウントは、暗号通貨詐欺の投稿を
次々に発信。詐欺に使われたリンク先は既に削除
されたものの、あっという間に10万ドル以上の送金が
あったとされます。

なぜ、このような大量乗っ取りが発生したのか、
BBCの報道ではパスワードなしで全てのアカウント
を操作できる権限を入手した人物がとのこと。
果たして…。

今後のTwitter社の動きが注目されています。

それでは本日のトピックスです。

東京外しやコロナ感染拡大を助長するのでは？など、
さまざまな話題を提供しているGoToキャンペーン。

そのGoToキャンペーンについて、航空券の価格比較サイト
などを運営するエアトリが、ユーザーアンケートを実施。
その結果が先週末に発表されました。

それによると、９割近くが、GoToキャンペーンを利用して
旅行したいと回答しています。

しかし、では、キャンペーンの内容については、７割が
「よく分からない部分がある」と回答。

・何が割引対象なのか？
・どこで予約すれば良いのか？
・割引はどの程度なのか？

など、キャンペーン内容そのものが周知されていない
現状が明らかになりました。

印象的な言葉だけが先行し、内容についての説明が
ほとんど無い…今の政権の姿勢が、こういった部分
でも明確になっている形でしょう。

また、目的地としては、沖縄と北海道が断トツに多く、
人混みが多そうな観光地を避ける傾向があるようです。

なお、東京外しが発表される前のアンケートですが、
目的地として「東京」は７位に入っています。

果たして、巷で言われているGoTo地獄キャンペーン
になってしまうのか？
それとも、経済復興の起爆剤になるのか？
先行きが気になります。

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Googleが先週、無料で面白いサービスをリリースしました。

それは、古代エジプトの象形文字ヒエログリフをWeb上で
学べるというサービス「Fabricius」です。

なかなか本格的な内容で、世界中のエジプト学の研究者が
協力。

協力者の中には、オーストラリア・マッコーリ大学の
オーストラリアエジプト学センターや、古代エジプトを
舞台にしたコンピューターゲーム「アサシン グリード
オリジンズ」の開発元なども含まれています。

Fabriciusは、単にヒエログリフを学ぶだけでなく、
機械学習でヒエログリフを解読するためのデジタルツール
も搭載されているそうで、今後、古代エジプト研究にも
大きな貢献ができるとGoogleはしています。

また、このシステムは他の古代言語にも対応する可能性が
あるそうで、なかなか壮大なプロジェクトになっていると
言えるかもしれません。

ただ、Googleは何をやるにも利益を追求する企業。
慈善事業に見えて、何かしら裏がありそうな気もします。

例えば、囲碁の世界チャンピオンを打ち負かしたAIの
アルファGoも、検索システムに用いるAIの研究という
側面が強かったことを考えれば、２～３年経つと、
「なるほど」という話になるかもしれません。

先日、Facebookの広報担当者が発表したところによると、
今年８月、まずアメリカで、Instagramが新しいアプリを
リリースするとのことです。その名は

Reels

どんなアプリかと言えば、ユーザーは15秒の短いビデオを
制作し、投稿できるというもので、Instagram内に追加
されるそうです…。

15秒の短いビデオ…？そう、明らかに人気アプリTikTok
そのもの。

TikTokは中国企業が開発したアプリで、以前から
中国政府との結びつきを指摘する声がありました。

最近では、インドが他の中国製アプリ58種類と合わせて
TikTokの使用を禁止。
アメリカのトランプ大統領も、禁止措置を検討している
と公表しています。

この「Reels」は、この流れの中で登場しており、
TikTokのユーザー取り込みを狙ったものでしょう。

SnapchatやYoutubeも似たサービスをテストしている
されており、TikTok後のユーザー争奪戦が白熱
しそうです。

この動き、日本にも広がるでしょうか？

TikTokは日本でも人気のアプリだけに、どう影響する
でしょうか？

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先週、アメリカ議会が、AppleとGoogleに対し、
アプリの開発元について

データの保存場所はどの国か？

を開示するように求めたことが明らかになりました。

つまり、そのアプリがどこの国で作られたものなのか？
を明確にしろ…ということです。

ターゲットは明らかに中国とロシアで、これらの国
で作られたアプリから、スパイウェアが人々に端末
に侵入しているとアメリカでは懸念されています。

個人的には、どの国で作られたアプリなのか？を
今まで、明示していなかったことの方が不思議
（食料品でも衣料品でも表示されますよね？）
ですが、AppleやGoogleはどう判断するでしょうか？

いずれにせよ、中国（＆ロシア）とのハイテク戦争
に、アメリカが本気になりつつある…それだけは
言えるでしょう。

メイドイン中国があふれる日本も、他人事では
済みません。どのような影響が出るのか？
少なくともTikTokは、使えなくなるかもしれません。

ではまた次号。
（2020/07/20）