小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>を活用してweb集客

こんにちは。
翔栄クリエイトブランディング事業部の中村です。

今回は小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の活用したwebで集客するビジネススタイルへの転換について要点をご説明します。

まず初めに、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>は「持続化給付金」ではありません。紛らわしいですがお間違えのないように。

補助金サポーター
中村礼輝

〈動画でも配信中!〉
なお、以下の内容は、同じ内容を動画でもお伝えしています。
動画と文章のお好きな方でご確認ください。

※動画をクリックするとスタートします。

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>を活用してweb集客

01)絶好のチャンス!幅広いwebに使える汎用性の高い補助金!

さて、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>には大きな特徴が3つあります。

・「補助金上限100万円
・「補助率3/4
・「即時支給最大50万円

ということは、134万円をホームページ作成や広告出稿に費やしたとすると、100万円は補助金で賄えて、且つ事前に50万円の給付が受けられるということです。

この補助金制度の最大のポイントは、

「幅広いwebに使える汎用性の高さ」

ということです。

例えば、ホームページのリニューアル。

時代の変化や事業の進化に伴ってホームページの内容は常に見直していく必要がありますが、その見直しに活用できます。
また、ホームページ上で決済ができるEC機能を付けたり、web上の営業マンやプレゼン資料ともいわれるLP(ランディングページ)の作成などにも適用できる幅の広さ、まさに「汎用性の高さ」が際立っています。

その他にもキャンペーンサイトの制作やFacebookなどSNSへの広告出稿であったり、webに関するすべてにおいて活用が期待できます。

つまり、これまでの対面営業からwebを活用した非対面営業へ補助金でシフトできる絶好のチャンスなのです。

いよいよ本編に入りますが、この動画をご覧いただきたいのはこのような方々です。

・webを活用した販路拡大に取組みたい方
・商品をwebで決済できるサイトが必要な方
・営業促進用キャンペーンを行いたい方
・自社でweb活用するノウハウを身に付けたい方

その他、webで集客する営業スタイルに転換を図りたいと考えているすべての事業主の方です。

 

02)補助金申請をサポートする私たちの紹介

まずは、私たちの紹介から…

会社名:株式会社翔栄クリエイト
所在地:新宿区西新宿の新宿ビルディング
資本金:1億円
社員数:80名
代表取締役:宇佐神 慎

企業・環境・生命へのニーズに応える事業ドメインの傘のもとに10の事業を展開。
我々はweb関連事業(web坦)を行うブランディング事業部です

ブランディング事業部が行う「web坦」サービスでは、

「経営陣がweb知識を持っている会社は伸びる!」

を合言葉にwebマーケティングおいて企画~ホームページ制作~運用までをトータルにプロデュースしています。

03)小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>に申込できる条件について

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>に申込できる前提条件は、すばり、小規模事業者の方に限ります。

小規模事業者の定義は、

1)商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)で常時使用する従業員の数が5名以下(飲食店はこちらに該当します。)
2)サービス業のうち宿泊業・娯楽業で常時使用する従業員の数が20名以下
3)製造業その他で常時使用する従業員の数が20名以下

となります。

法人から個人事業主まで、あらゆる業態に適用可能です!(例外あり)

04)小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>とは?

新型コロナウイルスの影響を乗り越え、前向きに新しい販路の拡大を目指す小規模事業者に対して、

A. サプライチェーンの毀損への対応
B. 非対面型ビジネスモデルへの転換
C. テレワーク環境の整備

のどれか(またはいくつか)の取組に掛かる経費の、「最大3/4」、「上限100万円」を補助する制度であり、更に「概算払いによる即時支給最大50万円(補助額の1/2)」もあります。

ただし、即時支給最大50万円については前年同月比▲20%以上の要件があり市町村の認定が必要です。

今回、Web担では特に、前向きに新しい販路拡大「非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組によって実現しようとする事業者にフォーカスしてご支援できればと考えています。

小規模事業者持続化補助金の申請先は、事業所のある地域を管轄する商工会議所または商工会になります。
これらは申請先であると同時に申請に関する相談・アドバイスを受ける先でもあるので、早めのアポイントを入れることをお勧めします。

05)例えばどのようなweb活用で営業促進できるのか?

実例を持ってご説明しますがその前に、少しだけwebマーケティングについておさらいします。

先ずは「認知」の獲得です。

対面型営業においても、自社の売込みや潜在需要層へのアプローチ活動は必要です。

電話を掛けたりメールを送ったり紹介を頼んだり等、これらは日常的な業務であり大変重要な活動です。

非対面型ビジネスにおいてはweb上でSNS広告を使ったり、Youtuberに商品を使ってもらったりして、対面型と全く同じ目的を果たしていきます。

次に消費者の「欲求」を創出します。

対面営業ではアポイント先との商談の中で、お客様の事業や生活の中に自社商品・サービスがどのように役立つか、気持ちを込めながら丁寧に説明をすると思います。

非対面型営業でも全く同じです。

非対面型では、ランディングページを作成し、web上にプレゼンテーション資料を常時アクセス可能な状態にしておきます。

先ほどの認知の獲得の箇所で述べたSNS広告などによる集客をこのランディングページに対して行い、消費者の欲求を喚起していくのです。

そしていよいよ契約や購入、つまり消費者の意思決定「行動」です。

対面型ではテーブル超しの契約書締結や金銭や商品の受け渡しがあると思います。

一方、非対面型では商品購、資料請求、問合せはすべてオンラインで完結させることができます。

つまり非対面型になったからといってビジネスの本質そのものが変わるわけではないのです。

06)小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の活用事例

というわけで、事例をご紹介します。

事例:非対面型ビジネスモデルへの転換による「災害時の電源確保のための機器」の販売
(キャンペーン販売価格79,800円 ※定価120,000円、目標販売価格100台、売上目標7,980,000円)

これまでは公共施設・企業・学校などに緊急時非常電源として訪問営していましたが、非対面型への転換後は個人向けにwebで販売するスタイルに転換。

具体的な取組として、facebook、Instagramに広告掲載し、人気Youtuberに商品を使用使用してもらい、キャンペーン用ランディングページへ送客。
EC機能を使ってクレジットカードで購入を促しまました。

この一連の流れに対するコストは広告費用(認知獲得)が50万円、ランディングページ等のサイト制作費(欲求換気)が75万円、決済システム導入費用(購入行動)が18万円となり、総額は145万円となりました。

繰り返しになりますが当取組は「非対面型ビジネスモデルへの転換」に該当しますので、補助率3/4、補助金上限100万円が適用となり、実費は43万円で済んでいます。

もう一度お伝えしますが、これまでの対面営業からwebを活用した非対面営業へ補助金でシフトできる絶好のチャンスなのです。

07)web営業を成功させる最大のポイントとは?

web営業を成功させる最大のポイントとは?
それは

「経営陣」

です。これこそが最大のポイントなのです!

はい?

現状、一定のユーザビリティの担保については、ある程度法則があるため、世の中のホームページの多くはカッコいい・キレイなもので、しかも数多く存在しています。
しかし、今、多くの潜在需要層を集めるホームページは、このカッコいい・キレイなものではなく、生々しく感情が伝わってくるホームページであることをご存じでしょうか?

ではなぜ感情が伝わってくるホームページに人の目が集まり、選ばれているのかというと、その大きな理由は「現場ならではの言葉を発信」しているからです。
実はこれこそがインパクトそのものなのです。

「経営陣」と何の関係が?

Web担では、経営者をはじめトップ営業マン、商品開発者などのキーマンを交えたweb企画会議を数回行っていきます。

ここでその会社にある、さまざまなお客様とのやり取りや商品開発秘話、もちろん失敗や挫折など、ここに至るまでの道のりを文字通りストーリー化していくのです。

換言すると自社の生きざまみたいなものを全部さらけ出すような感覚に、多くの人が共鳴してくれるのです。
しかも強い思いは多くの場合、経営者の心に詰まっているものなのです。

だからこそweb坦では経営者が自分事として参加する環境づくりを最も重視していますし、web営業を成功させる最大のポイントは「経営陣」と断言しているのです。

以上が、「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>(補助額100万円)を活用して、webで集客するビジネススタイルへの転換を」のご説明です。

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