こんにちは。
翔栄クリエイトのWebディレクター・篠崎です。

今年もどうやら

・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金

といった中小企業が使いやすい補助金がそろそろスタート
しそうです。

昨年は弊社でも、補助金申請のサポートを行わせていただき
沢山のお問合せがありました。

今年も補助金スタートに合わせてサポートサービスを行う
予定です。

実際にスタートしましたら、改めてご連絡いたしますので、
活用をお考えの方は、ぜひ、ご確認ください。

因みに、昨年の実績を見ると、年度の早い段階の方が
受託率が高そうです。スタートダッシュが肝心という
ことかもしれません。

それでは本日のトピックスです。

Googleが提供するインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）Chrome。
今、世界で一番使われているブラウザですが、このブラウザには
シークレットモードという機能があります。

シークレットモードを使うと、Webサイトを閲覧した際の履歴を
ブラウザに残すことなく使用できます。自分が見たWebサイトの
情報を残さない…まさにシークレットという訳です。
※つまり、通常は残す訳ですね…。

では、このシークレットモードの際の情報を、Googleが収集した
場合、どうなるのか？

昨年６月、まさにそのことに関する集団訴訟がアメリカで提起
されています。

Googleがシークレットモード中も個人情報を収集していることが
プライバシー法に反するという訳です。

これに対し、Googleは猛反発。集団訴訟を取り下げるように、
求めていました。

そもそも、プライバシーポリシーに、シークレットモードは
「目に見えない」ではなく、訪問したWebサイトや広告サービス
から、ユーザーが見える可能性がある点を明記。
それに同意しているハズだ。という訳です。

これに対し、先日、アメリカの連邦地裁は、なかなか強烈な
判断を示しています。

Googleがシークレットモード中も個人の情報を収集している
ことをユーザーに通知していないと断定。集団訴訟の裁判を
行うことを決定しました。

裁判はこれからですが、この訴訟では損害賠償の対象となる
ユーザー数は数百万人。（シークレットモードで閲覧した人
ですからね…）

１人あたり5,000ドルの損害賠償が請求されているそうで、
仮に裁判に負けた場合、Googleの賠償額は少なく見ても、
50億ドル（約5,500億円）に達するとのこと。

もちろん、この話アメリカに限った問題ではないですよね。

今後、プライバシーに関連した似たような訴訟が次々に
発生するかもしれません。

インターネットは便利な一方、それを使う個人の情報は
巨大プラットフォーマーに吸い上げられ、それを元に、
彼らは莫大な利益を上げています。

その代償を払う時が来たのかもしれません。

翔栄クリエイトのオフィス創りのノウハウが本になりました

「経営者のための経営するオフィス」1650円（税込）
絶賛発売中！！

八重洲ブックセンター総合１位！
（2021/2/28～3/6）

コロナ禍だからこそ経営リスクに先手を打つ！

・実際に空間がきっかけで会社が変わり始めた３つの実例
・経営者が陥りがちな事を基にまとめた、空間で経営課題を解決する１４カ条
・友野先生（明治大学元教授）との「人の行動」についての対談
・テレワーク時代、コロナ禍、オフィスをどうしていくべきか！

詳しくは特設ページでご覧ください

【「経営するオフィス」特設ページはこちらから↓】
https://syouei.net/topic/book210222.html

先日、Googleの社内スタートアップが、「Threadit」という
Chromeの拡張機能を公開しました。

「Threadit」は短いビデオメッセージを録画できるシステム
で、Chromeで簡単なメッセージ動画を作成できるように
なるそうです。

録画したメッセージ動画は同僚と共有することができ、それを
時系列に整理して、並べることも可能。
見るだけでなく、そこに自分のビデオを追加することもできる
とのこと。

どうやら、短いビデオを使ったＳＮＳ…そのような感じのツール
のように思われます。

リモートワークが一般的となり、TV会議とメールでのやり取り
が多くなっています。TV会議は、時間を合わせる必要もあり、
また、準備や対応で意外に手間がかかります。

TV会議をやるまでは必要はないけど、テキストでは細かな
ニュアンスが伝わらない…あるいは、メンバーの一体感が
醸成できない、そのような時に使えるコミュニケーション
ツールを指向しているように思われます。

とはいえ、まだ、公開されたばかりで、どんな風に活用
できるのかは未知数です。
Googleの社内スタートアップが手掛けてたものという
こともあり、今後どうなるかはわかりません。

ただ、面白いツールになるかもしれませんね。

先週、アメリカのSEO会社が、なかなか衝撃的な
レポートを公開し、話題になっています。

というのも、そのレポートによれば、Googleでの検索
の内、64.82％が、クリックされないで終わる…という
内容だったのです。

これは以前から「ゼロクリック検索」と呼ばれ、一部では
問題視されていました。

最近のGoogleの動向を見るに、検索の内容によっては、
検索に対して、Googleそのものが解答する（その解答は
Googleが世の中から検索で見つけたものな訳ですが…）
状況が多くなっています。

これまでは、検索したら、その情報を知るために
Webサイトに来ていた訳ですが、そうでないとすると
Webを運営する側にしてみれば、大問題ですよね。

これに対し、Googleは即座に反論を展開。

・キーワードを検索しなおす
・情報を素早く知りたいので、情報を出すことは
ユーザーの利便性を向上している
・ローカル検索の場合、ナレッジパネルや地図に
情報が十分ある
・映画や音楽などの検索の場合、アプリに接続できる

ということから、「ゼロクリック検索」は、決して
悪いものではない、と主張しました。

確かに、ユーザーの利便性という点では、Googleの
仰る通りかもしれません。

しかし、Googleがユーザーの利便性を向上するために
提供しているデータを作っているのは、いったい誰
なのか？という話です。

そして、それを使って巨額の利益を上げているのは
誰なのか？

既に生活に無くてはならないインフラとなっている
Google…その活用について、しっかり検討する時期
に差し掛かっているのかもしれません。

「Webに投資するが、成果に繋がらない」
それはズバリ。
企業の経営陣にWeb知識が足りないから！

このフレーズに、ドキっとした方、
Web担トップの初回講義に参加してみませんか？

経営者がWeb知識を習得するための短期集中研修
「Web担トップ」。
その第１回の講義を無料で体験いただけます。

【Web担トップ・初回体験講義】
今、経営陣がWeb知識を持っている企業は驚くほど伸びている。

・Web活用によって業績をV字回復させた老舗飲料メーカー
・お客様のことを考えた検索ワードで一人勝ちした製造業

などなど、事例を見つつ、改めて、なぜ経営陣に
「Web知識」が必要かを整理します。

Web活用の成否は経営陣にある。
少しでも疑問をお感じなら、まずは初回体験講義へ
ご参加ください。

【体験講義のお申込はこちらから↓】
https://webtan.jp/seminar

今回はGoogleの話題ばかりでしたが、最後はLINEの話題を。

先日、LINE利用者の個人情報などが、外部からアクセス可能
になっていた…という問題が発覚しました。

その情報には、LINE Payの収入金の情報や、どこで何を
買ったのか？という決済情報、銀行口座番号まで、
含まれており、大問題になっています。

ただ、LINEはそもそも無料のコミュニケーションツール
です。無料とは言え、セキュリティを担保するのは運営会社
の責任だとは思いますが、そもそも、無料ツールに決済情報
などを連携するのは、どうなのか？と感じる訳です。

他にも、FacebookやInstagram、TwitterにTikTokと様々な
無料ツールはありますが、どれも、どこの誰が、どのように
我々の登録した情報を管理しているのか？わかったものでは
ありません。

それを言えば、有料のサービスであっても同じかも
しれませんが。

手軽で便利なものには、その代償が絶対にあるハズです。

漏れてマズい情報は無料ツールに登録しない。
見られてマズい投稿はうっかりしない

個人情報をどう守るのか？
それは結局、自分自身でやるしかないのかもしれません。

ではまた次号。
（2021/3/29）