【持続化補助金を活用しよう！】共同事業なら10社で最大2,000万円
【2021年4月22日：追記】
この記事は、小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉・共同事業の活用アイデアとして作成し、2020年8月28日に公開したものです。
小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉は、2021年3月31日発表された令和２年度第３次補正予算にて、小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉へと改称されました。
また、合わせて、最大10社までが合同で申請する「共同事業」が廃止となりました。
しかしながら、小規模事業者が複数協力し、合同プロジェクトを計画すること。そして、その合同プロジェクトについて、個々の事業者が、各自で小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉に申請するという運用は、可能とのことです。
つまり、「共同事業」の枠そのものは廃止になりましたが、共同して補助金を活用することは可能ということです。したがって、この記事のアイデアそのものは、現在も有効と考えられるため、公開時のまま掲載しています。
※ ただし、補助金の金額が10社で最大2,000万円の上限も廃止されており、1社あたり最大100万円になりますのでご了承ください。
皆さんこんにちは。
翔栄クリエイトのWebディレクター篠崎です。
そろそろ第４回の締め切りも近づいてきた小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉。
Webサイトの構築やリニューアル、広告など、さまざまな用途使えて、使い勝手の良い補助金です。
その持続化補助金ですが、実は、最大で10社（人）の事業者集まって、共同事業としても申請できます。
もちろん、しっかり使いこなせば、１社でアフターコロナも見据えたマーケティングもできるんですが、共同事業を活用すれば、より大きな可能性が開けます。
それこそ、
・商店街全体の活性化
・観光メディアを構築して町おこし
といった、単にコロナ禍をやり過ごすだけでなく、アフターコロナを見据えた「攻め」の活用が可能です。
今回はそんな「攻め」に使える、小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉の共同事業について、書かせていただきます。
【持続化補助金を活用しよう！】共同事業なら10社で最大2,000万円
01）はじめに…ご存じですか？共同事業
当社では、小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉の申請サポートを行っております。（⇒ くわしくはこちら）
その相談の中で、あまり知られていないことがいくつかあります。
１つが、この補助金は複数の事業者が共同事業で活用することができる…ということです。
例えば、小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉を活用すれば、40万円のWebサイトを作る場合、3/4の30万円が後から帰ってきます。
つまり、実質10万円の投資で、40万円分のWebサイトが構築できるのです。（Webサイトでなく、Web広告やその他のプロモーションに活用してもOKです）
ただ、Web広告に使うせよ、Webサイトを立ち上げるにせよ、40万円でできることは、かなり限定されるでしょう。
ところが、同じ目的をもった事業者が10人集まって１つのプロジェクトに活用しようとすると話が変わってきます。
例えば400万円のプロジェクトを実施して、3/4が補助金として後から帰ってきますので、実質100万円…10人で分ければ、実質1人10万円となります。
ここまで予算があれば、なかなかしっかりしたプロモーションが実行できます。
例えば、200万円でプロジェクトの専用サイトを立ち上げ、残りの200万円で広告プロモーションを行う…これであれば、かなり成果が期待できるでしょう。
つまり、この小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉を共同事業という形で活用すれば、より効果的なプロモーションを実行できる可能性があるのです。
今回は、小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉「共同事業」の可能性を検討してみたいと思います。
02）10社で最大2,000万円まで補助！
共同事業なら大型プロジェクトも可能
※小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉となり、廃止となりました（2021年4月22日追記）
小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉の解説を詳しく読み込んでいくと、気になる注釈があります。（公募要領P3・注5）
原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が２００万円～２，０００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なり、事業再開枠を含みます）。
つまり、この補助金は１事業者での活用を想定しているが、複数の事業者がまとまって応募することが可能だということです。
その際、（ここには記載がありませんが、問合せて確認したころ）最大10社まで共同事業として連携することが可能。
条件を満たせば、最大で１社200万円、合計2,000万円が補助される…ということです。
ただ、一般的には、１社100万円で10社で1,000万円の補助が多くなると思われます。
なお、今回の補助金は、最大3/4の補助率です。
つまり、10社でプロジェクトを組めば、1,350万円のプロジェクト予算の内、補助金で約1,000万円分が戻ってくるのです。
実質、350万円で1,350万円のプロジェクトが実施できるのです。
※事前に支給される訳ではありません。あくまでも後から帰ってくる形になるので、その点は注意が必要です。
1,350万円といえば、かなりしっかりした戦略を立て、効果的なプロモーションを実行できる金額です。
それが、実質１社35万円の負担で実施できるのです。
では、この共同事業を活用すると、実際にどのようなことができるのでしょうか？
共同事業での採択例が無いので、活用シーンをイメージしてみました。
03）共同事業の活用アイデア１：
宅配専用Webサイト＆プロモーション
今、飲食業界は非常に危機的な状況にあります。
コロナが収まるまではテイクアウトや宅配などの非対面型の営業スタイルが必須になるでしょう。
また、コロナで離れたお客さんを呼び戻すにしても、これまでと違った層のお客さんを呼ぶにしても、簡単なことではありません。
単に、広告すれば…というのではなく、しっかりとマーケティングのプランを立てて、実行する必要があります。
もちろん、これを１店舗で補助金を活用して実施するのも良いと思います。
ただ共同事業を活用すれば、もう少し違ったことが実現可能です。
例えば、エリアの10店舗で集まって、宅配サービスのWebサイトを立ち上げるのではどうでしょうか？
近隣のお客さんがWebサイトを見て、いろいろなお店のメニューから好きなものを注文できるものです。
もちろん、これを成功させるには、複数の店舗で予約注文をスムーズに行うための仕組みの導入が必要ですし、できあがったWebサイトにお客さんを呼んでくるには、Web広告などの集客費用も必要です。
１店舗の予算でこれを実現するのは難しいですが、共同事業を活用すれば、かなり充実した内容で実現可能です。
※このアイデアに興味がある方は、以下のブログ記事でさらに掘り下げていますので、ぜひお読みください。
04）共同事業の活用アイデア２：
観光地アピール用オウンドメディア立ち上げ
観光業も厳しい状況にあります。
コロナ禍でツアー客が激減。
アフターコロナを見越して、団体客狙い（観光会社狙い）から、一般の旅行客狙いにシフトする…。
そんな状況が考えられるでしょう。
その場合、これまではある意味、団体客を斡旋してくれる観光会社の対策だけ考えていれば良かったと言えます。
しかし、一般客を狙う場合、事情が大きく変わってきます。
一般客に知られた観光地ならば良いですが、そうでない場合…観光会社は良く知っているが、一般客には知られていない…となると、まずは一般客に知ってもらうところから始めないと行けません。
その上で、「行ってみたい！」「泊まってみたい！」「体験してみたい！」と思ってもらえることが重要です。
そこで、例えば、旅館やホテル、土産物店など10社が共同で、地元観光地の魅力を伝えるオウンドメディア（観光情報ブログ）を立ち上げるのはどうでしょうか？
もちろん、自分たちで写真を撮り、文章を書き、記事を形にしていくのも大切ですが、その際は、ぜひ、外部の助っ人を呼びましょう。
案外、その地域の人たちは、あまりにも当たり前になっているために、その地域の魅力に気が付かないことが多いのです。
外部からライターやカメラマンを呼び、自分たちと一緒に、地域の魅力を考えてもらいコンテンツ化してもらうのです。
そうしてできあがった観光コンテンツをオウンドメディアで発信、SNSを使って拡散するのです。
若い層のお客さんを招致したいのであれば、特に、InstagramやYoutubeコンテンツの展開を行うと効果的ですから、写真や動画に得意な助っ人がポイントになるでしょう。
このプロジェクトでは、観光コンテンツを見つけ出し、情報発信を行うことで、未だ地域のことを知らない一般客に知ってもらい、最終的には観光客として訪問してもらう土台作りを行います。
これを一社レベルで実施するのはマンパワーの面でも予算面でも、なかなか大変ですが、事業化補助金の共同事業を活用すれば、具体的な形に落とし込めるでしょう。
※このアイデアに興味がある方は、以下のブログ記事でさらに掘り下げていますので、ぜひお読みください。
05）共同事業の活用アイデア３：
バーチャルライブ会場・演芸場を自分たちで運営する
営業を再開しても、お客さんの数をかなり制限しなければならない、ライブハウスや劇場型のスペースは、かなり厳しい状況が続くと思われます。
この際、インターネットを活用し、動画配信による収益化も視野に入れる必要があり、すでに始められているところが、ニュースなどでも話題になっています。
もちろん、小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉は、ライブ配信のシステムを導入するといった用途でも活用可能です。
ただ、この補助金は個人事業主でも申請が可能ですので、アーティスト側で仕組みを作って仕掛けることも考えられます。
例えば、バンドや地下アイドルが集まり、バーチャルライブ会場をネット上に構築する。
つまり、ネット上に自分たち専用の箱を作ってしまうのです。
あるいは、落語家や芸人で10人あつまり、バーチャル寄席をネット上に構築する、といったことも考えられます。
これまで、飲食店や地元の公民館などでやっていたような演芸を、インターネット上で実施する訳です。
1人でやるには、難しいかもしれませんが、共同事業にすれば、なかなか面白い企画が実現できるでしょう。
※このアイデアに興味がある方は、以下のブログ記事でさらに掘り下げていますので、ぜひお読みください。
06）共同事業の注意点
商工会議所の資料を見ても、詳しい記載がありません。
実際のところ、採択に向けては、通常の補助金よりも、小まめに商工会議所との打ち合わせが必要になると思われます。
また、アイデアをいくつか出しましたが、本当にこの通り採択されるかは、やってみないと何とも言えません。
その上、補助金はプロジェクトが終わってから支給されます。（持続化補助金を個人で利用される場合は一時金が支給されますが、共同事業ではありません）
最初に、総額を払う必要がありますので、ある程度まとまった資金が必要です。メンバーの内、余裕があるメンバーで出し合うなど、調整が必要になるでしょう。
そういった制度面での注意点もありますが、補助金の申請などの手続き面よりも、プロジェクトの進め方そのものに注意が必要でしょう。
小規模事業者にせよ、個人事業主にせよ、共同事業に参加するメンバーはそれぞれ、古い言い方ですが「一国一城の主」です。
そのメンバーが集まって１つのプロジェクトを運営する場合、プロジェクトの取りまとめ役を決めておかないと、プロジェクトそのものが全く進まない…あるいは途中で空中分解してしまう可能性が高いです。
例えば、共同でWebサイトを立ち上げる時に、全体の目的を明確にしておかないと、各自が自分の好みのデザインを主張しはじめて収集がつかなくなります。
※コーポレートを制作する場合であっても、現場と上層部、上層部と社長のイメージが、ほんの少しズレるだけでも、うまく行かないケースは多々あります。
可能であれば、Webマーケティングやブランディングなどの進行に慣れた外部の有識者をプロジェクトに加えた方が良いでしょう。
でないと、これまた古い表現ですが、「船頭多くして船山に上る」になりかねません。
07）アフターコロナを見据えたブランディングを
今回のコロナ禍は、さまざまな業種で深刻なダメージを与え続けています。
もちろん、まずは、目先の利益を確保し、危機的な状況を脱することが重要です。
しかし、せっかく補助金を活用し、プロジェクトを組むのであれば、できれば、アフターコロナも見据えた形でブランディングを行う方が良いでしょう。
コロナの影響は、将来的に無くなるかもしれませんし、逆に常態化するかもしれません。
あるいは、コロナは無くなっても、別の禍が発生するかもしれません。
将来は不確実ですが、共同事業のプロジェクトを通して、自分たちの強みや魅力、弱点、業界での立ち位置など、しっかりと検討し、分析しておくことは、必ず将来に生きます。
こういった状況だからこそ、補助金を活用しつつ、アフターコロナを見据えたブランディングの基盤づくりをオススメいたします。
なお、私たち翔栄クリエイト・ブランディング事業部では、将来を見据えたブランディングという見地から、クライアントの皆さまとチームを作り、一緒にプロジェクトを推進していくスタイルで、Webサイトの制作やリニューアル、Webプロモ―ジョンを承っております。
また、持続化補助金など、さまざまな補助金の申請をサポートいたしますので、ご興味がありましたら、お気軽にご相談ください。、
